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助成金情報

介護事業所に特におススメの助成金

ここでは、助成金(雇用関係給付金)のうち、特に介護事業に適した助成金を用途別にご紹介します。

介護職やヘルパー採用の場面で利用できる助成金

若年者等正規雇用化特別奨励金
こんな場面で・・・ 新規に介護職員を採用するとき
助成金の額 50万円〜100万円

中小企業の場合の金額。

助成金支給の主な条件 25歳以上40歳未満の年長フリーター又は採用内定を取り消された新規学卒者等をハローワークの紹介により正社員(フルタイム)として採用すること。
ここに注意! ハローワークでの求人手続の際に、あらかじめ申し出ておかないと、この助成金を利用できないことがあります。
特定求職者雇用開発助成金
こんな場面で・・・ ホームヘルパー、パートタイマーを採用したとき
助成金の額
正社員
(フルタイム)
として、1年間採用した場合
90〜240万円
パートタイマー
(短時間労働者)
として、1年間採用した場合
60〜90万円

中小企業の場合の金額。

助成金支給の主な条件 次のような特に就職が難しい方をハローワーク・職業紹介事業者の紹介により採用したこと。
  1. 60歳以上
  2. 障害者
  3. 母子家庭の母 等

介護福祉機器を導入するときに利用できる助成金

介護労働者設備等整備モデル奨励金
こんな場面で・・・ 移動用リフトなどの介護福祉機器を購入しようとするとき
助成金の額 介護福祉機器導入に要した費用の1/2(上限額250万円)
助成金支給の主な条件 介護職員の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、下記のような対象機器を導入すること。
  1. 移動用リフト
  2. 自動車用車いすリフト
  3. 立位補助機(スタンディングマシーン)
  4. ベッド

    (傾斜角度または高さが調整できる機能を有するものに限る。)

  5. 座面昇降機能付き車いす
  6. 特殊浴槽

    (移動用リフトと一体化しているもの、移動用リフトが取り付け可能なものまたは側面が開閉可能なものに限る。)

  7. ストレッチャー

    (入浴用に使用するものを含む。)

  8. シャワーキャリー
  9. 昇降装置

    (人の移動に使用するものに限る。)

  10. その他腰痛予防の効果が特に高いと考えられるもの
ここに注意! 事前申請となりますので、介護福祉機器を導入する1ヶ月前までに申請することが必要です。

介護職員の育成に利用できる助成金

キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)
こんな場面で・・・
  • 外部講師を招いて講習会を実施するようなとき
  • 介護福祉士などの資格の取得を奨励するとき
  • Eラーニングを使った講習を実施するとき など
助成金の額 下記1・2の合計額が支給されます。
  1. 外部講師への謝金・講習の受講料や教材費の1/3
  2. 講習期間中に対する給与(賃金)の1/3相当額
  3. OJTの実施に対して1時間あたり600円
助成金支給の主な条件
  • 講習の受講時間が1コース当たり、10時間以上であること。
  • 講習内容が初歩的・基本的なものでなく、専門的・技術的なものであること。

この他にも、パートやホームヘルパーの育成に利用できる助成金やワークライフバランス(仕事と家庭生活の両立支援)に役立つ助成金などがあります。

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