報酬・費用
顧問サービス
介護事業所様のパートナーとして、各種労働・社会保険の手続の他、雇用管理上の相談・助言・指導を行います。
料金表 ※金額はいずれも税込 | |
---|---|
従業員数 | 報酬月額 |
〜5人まで | 10,500円 |
〜10人まで | 15,750円 |
〜20人まで | 26,250円 |
〜30人まで | 36,750円 |
〜50人まで | 47,250円 |
〜100人まで | 68,250円 |
100人以上 | 別途お見積り |
顧問サービスの内容
人事労務管理に関する相談
- 社内の雇用問題・社内トラブルに関する相談および提案の業務
- 賃金(月額給与・賞与・昇給・退職金)に関する相談の業務
- 労働保険(労災保険・雇用保険)に関する相談・指導
- 社会保険(健康保険・厚生年金)に関する相談・指導
- 就業規則その他諸規定(職場のルール)に関する相談
- その他上記に付随する相談
労働社会保険手続代行
- 社会保険の資格取得、喪失届、被扶養者(異動)届の作成
- 雇用保険の資格取得、喪失届、離職証明書の作成
- 公共職業安定所への求人申込書(正社員、パート)作成
- 労働保険の年度更新事務
- 社会保険報酬月額算定基礎届、月額変更届
- 高年齢雇用継続給付の手続
- 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書の作成
- 労災保険の療養補償給付、休業補償給付の請求
- 健康保険の傷病手当金・出産育児一時金、出産手当金の請求
- 育児・介護休業給付の請求
- 解雇予告・解雇制限除外認定申告書
- その他、上記手続と同程度に通常発生すべき労働社会保険関係の手続
別途お見積り
- 労働契約書、労働者名簿、出勤簿の作成
- 給与計算事務、個人別賃金台帳の作成
- 就業規則の作成(労働基準法に沿った社内ルールの明確化)
- 賃金規程の作成(割増賃金の決定)
- 時間外・休日労働の協定書の作成及び提出
- 変形労働時間制の導入
- 育児・介護休業制度の導入(労使協定の作成)
- 雇用関係助成金の活用
- その他、上記手続と同程度に難解なもの
手続の提出代行(スポット業務)
労働保険・社会保険の新規適用手続の他、各種手続の書類作成および、提出の代行を行います。
労働保険・社会保険の新規適用手続
従業員数 | 労働保険 | 社会保険 |
5人未満 | 42,000円 | 42,000円 |
5人以上10人未満 | 52,500円 | 63,000円 |
10人以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
※金額はいずれも税込
その他の労働保険・社会保険の手続
手続の難易度・作業量などにより、その都度お見積りいたします。
就業規則の作成・見直し
介護事業所様の就業形態に合わせるとともに、事業所の経営理念・方針を反映させた、オリジナルの就業規則を作成いたします。
新規作成(本則) | 84,000円〜 |
賃金規定・退職金規定などの付属規定 | 31,500円〜 |
内容の見直し | 21,000円〜 |
※金額はいずれも税込
助成金の申請
介護事業所様の事業計画などをヒアリングさせていただいた上で、申請可能な助成金をご提案させていただきます。
ご相談(受給可能性のある助成金の診断)
無料※
※遠方の事業所様に関しましては、別途交通費をご請求させていただく場合があります。
代行申請
助成金受給額の10〜15%(税込)※
※助成金の種類によっては別途着手金31,500円(税込)をいただく場合があります。
人事コンサルティングサービス
良質な介護サービスの提供、優秀な介護職員の確保を達成することを目的として、「人材育成」に重きを置いた、人事評価制度・賃金制度の導入・見直しを行います。
ご相談(現状の人事制度の診断)
無料※
※遠方の事業所様に関しましては、別途交通費をご請求させていただく場合があります。
コンサルティング業務
既に人事制度などを導入済みで、運用面などに課題を抱えておられる事業所様
月額 | 15万円〜 |
コンサルティング期間 | 12ヶ月〜 |
初めて人事制度の導入をされる事業所様
月額 | 10万円〜 |
コンサルティング期間 | 12ヶ月〜 |
![]() 改正労働基準法(介護事業者が気を付けるポイント) |
![]() TOP |
![]() 相談の流れ |