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マイナンバー対応でお困りの介護事業者様へ

  • マイナンバー?まだ大丈夫!
  • 来年になってからでいい。
  • 様子を見てから対応しよう。

と思っていませんか?

訪問介護事業者の方へ

御社に合った「マイナンバー対策」をご提案します。

「マイナンバー?うちのような小さい事業所は、関係ない。」
「個人情報といっても、いままでと同じ対応でいいんじゃないの?」
と思っていませんか?

実は違うんです!

私が介護事業者の方にマイナンバー対策をすすめるのには、3つの理由があります。

一つは、
コンプライアンス対策です。

介護サービスは、介護保険法というルールに基づいて実施されている、国の制度です。
行政は、介護事業者にとって、重要な取引先と言えます。

行政は適正な介護サービスの実施に向けて、現地調査なども頻繁に行っており、法令を順守することを求めています。法令違反の事業者は、悪質な場合、認可の取り消し、ということもあります。

介護サービスは、法令順守(コンプライアンス)が特に求められる業界のひとつなのです。

二つ目は、
職員の定着対策です。

きちんとした、労務管理をしていないと、職員から疑問やクレームがおこることも考えられます。
職員の流出を防ぐためにも、マイナンバーに対応している事業所であることを内外にアピールすることが求められるでしょう。

三つ目は、
リスク対策です。

今回のマイナンバー制度においては、これまでの法制度よりも情報が漏えいした際の罰則がより厳しく定められています。

小規模の介護事業所でも、登録を含む、数十人のヘルパーのマイナンバーを取扱うことになります。
ずさんな管理をしていると、漏えいのリスクが大きくなります。

これで完璧!押さえておくべき、必要な準備

次のような対策が必要になります!

1.マイナンバーが関係する業務の洗い出し

どのような場面でマイナンバーが関係してくるのか?事前に把握しておきましょう。
以下は、 企業が使用する主なマイナンバー関連書類です。

雇用保険関連
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 高年齢雇用継続給付金申請書
  • 育児休業給付金支給申請書等
健康保険・厚生年金保険
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、喪失届
  • 健康保険被扶養者異動届
  • 傷病手当金支給申請書 等
税務関連
  • 源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金等の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書等

2.従業員のマイナンバーの収集

企業には、上記のマイナンバー関連の業務が開始される少なくとも来年の1月までには、従業員のマイナンバーを収集する必要があります。

利用目的の周知⇒「マイナンバー通知書」提出の依頼⇒マイナンバーの収集

従業員からマイナンバーを取得するには、マイナンバー送付先住所となる住民票の確認を求めるなど、あらかじめ利用目的の説明・周知を実施することが求められます。

3.マイナンバーの安全な保管・管理

マイナンバー制度導入にあたっては、内外からさまざまな懸念の声が上がっているところです。

もっとも心配されているのは、他人の個人番号を用いた“成りすまし”などにより、財産上の被害を受けるのではないかという点です。

既に制度を導入している先進の米国では、社会保障番号を行政分野や民間サービスにおいて汎用的に利用していますが、さまざまな被害事例がおこっています。

  • 年金、医療給付金等の不正受給
  • 失業給付金の二重受給
  • 他人の社会保障番号による銀行口座の開設

などです。

その被害額は、毎年数兆円にもなると言われています。
また、プライバシーの侵害も懸念されています。

マイナンバーを扱う従業員が他の同僚の情報を盗み見るということが考えられます。
先日もある行政機関で、著名人らの戸籍の不正閲覧が発覚し、関係者の大量処分があったのは、記憶に新しいところです。

こうした点を重視して、政府は、マイナンバーの不正利用が発生しないよう、
以下のようなマイナンバーの「安全管理措置」を求めています。

取扱規程等の策定 マイナンバーを取り扱う際のルールを定めます。
組織的安全管理措置 マイナンバーを取扱う担当者、管理する責任者などの組織体制を作ります。
人的安全管理措置 マイナンバーを取扱う担当者の監督・教育を定期的に実施することが求められます。
物理的安全管理措置 マイナンバーを取扱うパソコンなどの機器や会社内の場所を明確に定めます。
技術的安全管理措置 決められた担当者でなければ、マイナンバーを取扱えない仕組みや情報漏えいを防止するための措置をします。

もっとも低コストで済むマイナンバーの対応方法はないの?

多数の従業員の大切な個人情報となるマイナンバーの安全な管理には、
パソコン上におけるデータ管理ではなく、“紙”で管理されることをお勧めします。

インターネットやスマホを老若男女誰でも使いこなす時代にあえて、アナログ的な手法を用いることには、手間や不便さを感じて、抵抗を覚える方も多いでしょう。

ところが、便利な反面、パソコンでの管理には、大きな落とし穴もあります。

個人情報漏えいのリスクが大きくなる点です。

大量の情報も、パソコンに管理していると、メールに添付して発信したり、USBメモリなどでコピーして、外部に持ち出すことも簡単にできてしまいます。

最近も個人情報管理が徹底されている大手企業において、派遣社員が大量の顧客情報をスマホにコピーして外部に持ち出す事件があり、社会に衝撃を与えました。

マイナンバーに際しては、現在、多くのIT企業がクラウド管理によるサービスを提案しているところですが、導入・運用にかかるコスト負担が気になるところです。

そこで、おすすめのマイナンバーの管理方法があります。

簡単、安全、かつ、コストもほとんどかからない、“紙”ベースの管理法です。

セミナーでは、具体的な紙の管理方法をご紹介します。

マイナンバー対策は待ったなしです!

従業員のマイナンバーの通知カードは、10月下旬から全国一斉に郵送で通知されます。

その後、企業においては、平成28年1月1日からまず、労災・雇用保険の関連事務において、運用が開始されます。
税務関連は、平成28年1月以降の申告書、金銭の支払いに係る法定調書から運用が開始されます。

セミナーを開催します!

これで安心!訪問介護事業所のためのマイナンバー直前対策セミナー

セミナー参加のメリット

マイナンバー制度の適切な対処のしかたがわかります。

  1. 従業員への上手な周知・説明の方法
  2. 従業員のマイナンバーの正しい取得のしかた
  3. 紙を使った簡単な管理のしかた
  4. 適切に処理するための社内の体制づくりのしかた
  5. マイナンバーの取扱規程の作りかた

まつお社労士事務所代表 松尾篤司プロフィール

弊所は、平成17年9月に開業し、介護専門の社労士事務所として、介護事業者向けに定期的に助成金の活用のしかたをはじめとして、主に人材育成をテーマとしたセミナー活動を実施しております。これまで、主に訪問介護の事業者を中心として、延べ200社以上が参加されました。
主な取引先は、病院、社会福祉法人、医療法人、整骨院、美容院などで、訪問介護の顧問先が10社あります。取引先に対しては、教育研修に関する助成金手続を中心に、サポートしており、常時、30社以上の手続きに対応しております。

いよいよこの10月からマイナンバーの通知が始まります。対策に向けた準備はもうお済ですか?

新聞などでもさかんに報道されているところですが、
「どのように対応すればいいか分からない」
「何から手を付ければいいのか見当もつかない・・」
「クラウド?複雑なシステムは苦手で・・・」
と言う方は多いのではないでしょうか?

本セミナーを受講頂ければ、迷わずマイナンバー制度に対応できるようになります。

マイナンバー制度開始に向けた、訪問介護事業所の必要な準備について、分かりやすく解説いたします。

セミナー開催要項

テーマ これで安心!
訪問介護事業所のためのマイナンバー直前対策講座
対象者 経営者、役員、管理職、人事、労務担当の皆さま
同業者、コンサルタントの参加はお断りします。
開催日程 平成27年12月15日(火)17:30〜19:30
平成27年12月22日(火)17:30〜19:30
開催場所 まつお社労士事務所
〒556−0016
大阪市浪速区元町1丁目9−9 津和九ビル8階
アクセス 地下鉄 御堂筋線、 四つ橋線 なんば駅 から徒歩7分
南海線 なんば駅 から徒歩10分
JR線 JR難波駅 から徒歩10分
近鉄線 大阪難波駅 から徒歩 10 分
会場地図
講師 特定社会保険労務士 松尾篤司

平成17年社会保険労務士事務所を開業。平成22年採用・人材育成で悩む介護経営者を見て、お役に立てる場面がたくさんあると考え、介護専門の社労士を志す。平成24年介護の現場を知りたいと考え、ヘルパー2級の資格を取得する。
主催 まつお社労士事務所
定員 8名
参加費 20,000円/人(税別、事前振込)

「セミナーに参加してよかった!」とお喜びの声を多数いただいています!

お客様の声(五十音順)

創業時から、助成金の申請を中心に労務管理のお手伝いをさせて頂いています。経営者様は若くして成功されています。これからさらに事業を拡大発展しようとされており、私もサポートに力が入ります。

(株)エトワール様


助成金のセミナーに参加されてからお付き合いさせて頂いております。訪問介護のほか、デイサービスを複数開設され、社長様も現場に従事され、ご家族で経営されています。介護への熱い思いが伝わってくる会社様です。

(有)さくらの杜様


摂津市で最も発展している介護事業所の一つです。社長様は明るく人情味があり、職員の採用教育にとても旺盛な方です。自らも障害福祉サービスの現場に出られている人望厚い社長様です。

(株)ザ・ケア様


弊所のセミナーに何度も参加いただいている、勉強熱心な社長様です。職員教育に対しても熱心に取り組まれています。介護サービスに真摯に向き合っておられ、今後の発展が楽しみな会社様です。

(株)ヒューマンサポート凛様


参加者特典「マイナンバー準備ツール」をプレゼントします。

マイナンバーの従業員への周知・収集、取扱規定の作成など、導入をスムーズに行うためのツールをご提供します。

提供ツール
1.マイナンバー導入スケジュール作成表

来年1月までに何をいつまでにすればよいか、 把握するためのスケジュール表です。

2.マイナンバー収集のための周知文書

住民票の確認、利用目的の説明から、マイナンバーを収集するまでの従業員への連絡通知文書です。

3.マイナンバー取扱規程のひな型

事務担当者がマイナンバーを取扱う際のルールを定めた書類です。

4.就業規則の改定例

入社手続き時の提出書類、マイナンバーに関する不正防止に関する懲戒ルールなどを定めた就業規則の見直し例です。

5.誓約書

マイナンバーを取扱う担当者に対する情報漏えい防止のための書類です。

6.委託契約書

雇用保険、社会保険の手続きを外部に委託している場合に必要な書類です。

セミナー参加をご希望の方は、下記ボタンをクリックし、「記入フォーム」からお申込みください。

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お問合せ

まつお社労士事務所
〒556−0016大阪市浪速区元町1丁目9−9津和九ビル8階
TEL : 06−6606−9057FAX : 06−6606−9067
担当松尾まで

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