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介護事業の助成金申請

介護事業者の経営を助ける助成金

「雇用関係給付金」と呼ばれる助成金をご存知でしょうか。

採用・教育訓練・高齢者雇用など人事にまつわるさまざまな場面において、利用することができます。

厚生労働省が管轄し、主に中小企業における雇用の創出や労働環境の改善などを後押しすることを目的として、制度化されています。

財源は雇用保険料の事業主負担分であり、融資とは異なり、返済の必要はありません。

介護事業は、平成12年の制度発足からまだ間もないこともあり、労働環境が未整備の事業所が多いためか、国も特に介護事業に特化した助成制度を設けています。

介護事業者としても、積極的にこの機会を捉え、大いに助成金を事業の発展・継続に役立てていただきたいものです。

助成金の手続において注意したいこと

1.早めの情報収集を

助成金の手続には、事前に手続を済ませておかなければならないものがあるので、注意が必要です。例えば、採用のときに利用できる助成金ですと、人材の採用前に、あらかじめ申請書類を提出しておかなければならない場合があります。

人員の採用計画の段階において、利用できる助成金はないか、あるとしたらいつまでに申請しておかなければならないかといったことについて、事前にチェックしておくことが望ましいでしょう。

もうひとつ、採用ひとつとっても、複数の助成金が利用できるケースがあります。他に利用できる助成金はないか、どの助成金を選択するのが最も有利か、といったことも、早めに把握しておきたいところです。

2.申請期限を確認する

助成金の申請には、期限が設けられていることが一般的です。申請の手続においては、まず最初に期限がいつなのか必ずチェックしましょう。

苦労してやっとの思いで書類を準備し、いざ申請にいったら、期限が既に過ぎていた・・・などという話をときどき耳にします。

1日でも過ぎると、窓口で受け付けてもらえなくなりますので、せっかくの苦労が水の泡にならないよう、細心の注意を払うべきでしょう。

また、特に助成金の支給を受ける手続においては、書類の準備に多くの時間を費やします。

期限ギリギリになって書類の準備を始めるのも間違いのもとです。十分な時間的余裕を確保したうえで、申請に望むようにしましょう。

3.労務管理上の帳簿類の整備を

助成金の申請においては、多くの書類が必要となります。出勤簿(タイムカード)・賃金台帳(給与明細)といった帳簿書類のほか、現金出納簿などの帳簿書類も提出することがあります。

労働保険料の納付状況、従業員の入退社時の各種書類(雇用契約書、雇用保険の手続書類)の控えなども必要になることがあります。

事業所が労務管理をしっかりと行っているかどうか、ということが助成金の支給時に審査されます。

助成金の種類によっては、事業所の現地確認調査を行う場合も珍しくありません。帳簿類の整備がしっかりとできているか、今一度確認してみましょう。

介護サービス業におススメの助成金について知りたい方は、 こちらのページをご覧ください。

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