1.ハローワークの助成金とは?
ハローワークの助成金(雇用関連給付金)は、中小企業の人材育成や職場環境の整備を支援する制度です。たとえば、外部研修を通じて従業員のスキルアップを図る場合や、新たな設備を導入して働きやすい職場づくりを進めたい場合など、幅広い場面で活用できます。
働きやすい職場づくり + 賃金の改善 + 人材の育成
↑ 雇用保険の助成制度で支援 ↑
国
特に、雇用環境の整備が進みにくい中小企業にとって、助成金は重要な支援策です。介護業界では、サービスの質の向上や深刻な人手不足が課題となっており、こうした助成金制度のニーズは年々高まっています。
処遇改善加算と同様に、ハローワークの助成金も「よりよい職場づくり」に向けた羅針盤のような存在です。国の支援を上手に活用し、人材確保や職場改善に取り組むことで、介護事業の発展につなげていくことが期待されます。
1-1. 助成金の利用イメージ
ひとことで、助成金を使いましょうと言っても、どこから手を付ければいいのかわからない・・・という介護事業者の方が多いと思います。
いきなり、助成金を使おうと思っても、利用イメージがわかないでしょう。具体的に助成金のニーズが発生するのは、次のようなケースになります。
ケース① 職員の研修受講で利用できる!!

介護事業者Aさん
職員に「実務者研修」を受けさせたい!
受講費用が高額だなぁ
負担するのは大変だわ・・・

社会保険労務士
社員教育を支援する国の制度がありますよ!

介護事業者Aさん
ほんとー!?

社会保険労務士
例えば、研修の受講費用のおよそ2/3を国が助成してくれる制度があります。

介護事業者Aさん
これは助かる!!
早速、利用してみよう♪
介護事業者
介護スクール(教育機関)で研修の実施
↓
ハローワーク(労働局)
助成金の支給
※事前の手続が必要です。
ケース② 職員の給与ルール整備に使える!

介護事業者Bさん
そろそろ賞与の時期だなぁ
貢献してくれる人に多く配分できる評価ルールをきちんと作りたいなぁ

社会保険労務士
給与の支給ルールでお悩みですね。賃金表や評価制度の整備で活用できる助成金がありますよ!

介護事業者Bさん
えっ!?そうなの?

社会保険労務士
はい、賃金制度の整備を専門家に依頼するときの費用に充てることができます。

介護事業者Bさん
これは、事業者としても取り組みやすくて助かります。
介護事業者
賃金規定、評価制度の整備・運用
↓
ハローワーク(労働局)
助成金の支給
※事前の手続が必要です。
ケース③ 仕事と育児を両立できるルールづくりに!

介護事業者Cさん
子育てしている職員が仕事を続けられるように、応援したい!
でも、育児と仕事を両立するルールづくりは、どうすればいいんだろう・・・

社会保険労務士
柔軟な働き方ができる就業ルールですね。次のような働き方がありますよ!

介護事業者Cさん
へぇー!こんなにあるの?
助成金を利用できる柔軟な働き方のルール
- フレックスタイム制度
- 短時間勤務制度
- 保育サービスの費用補助
- 子の養育を容易にする休暇制度
- 時差出勤制度

社会保険労務士
助成金を利用すれば、専門家への委託費用を抑えて、柔軟な勤務ルールを導入できますよ!

介護事業者Cさん
時間がないので助かる!!
早速、取り組んでみよう♪
介護事業者
柔軟な働き方のルール導入と実施
↓
ハローワーク(労働局)
助成金の支給
※事前の手続が必要です。
1-2. 貴社のニーズと助成金をマッチングしてみよう!!
助成金の使い方がなんとなくイメージできたら、次は自社に合った助成金を探してみましょう。
ハローワークの助成金は、「人を採用したい」「職場をもっと働きやすくしたい」といった目的が、助成金の条件に合っていれば、受給できる可能性があります。
まずは、職場で困っていることや、今後取り組みたいことを整理してみてください。そのうえで、それをサポートしてくれる助成金がないか、調べてみましょう。
貴社のニーズに合う助成金は?
| 対象となる取組み | 助成金名 | 助成額の目安 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | ||
| □ 賃金規定、諸手当、人事評価制度、職場活性化、健康づくり等の整備 | 人材確保等支援助成金 | 一制度につき、20万円~50万円(定額)※上限額100万円 | 一制度につき、20万円~50万円(定額)※上限額100万円 |
| □ 高齢者に特化した雇用管理制度(賃金制度、健康管理制度などの整備 | 65歳超雇用推進助成金 | 専門家への委託費、設備の導入費用の60%(大企業45%)※支給対象経費の上限額50万円 | 専門家への委託費、設備の導入費用の45%※支給対象経費の上限額50万円 |
| □ 非正規雇用者の正社員化 | キャリアアップ助成金 | 1人当たり40万円 | 1人当たり30万円 |
| □ 育児や介護と仕事の両立への取り組み | 両立支援等助成金 | 育児休業、介護休業の実績に対して、1人当たり20~30万円 | ※対象外(一部除く) |
| □ 研修・講習の受講支援 | 人材開発支援助成金 | 賃金助成800円/時、経費助成実費の45% | 賃金助成400円/時、経費助成実費の30% |
| □ 業務負担軽減、生産性が向上する設備などの導入 | 業務改善助成金 | 設備投資費用の75% | ※対象外 |
| □ 有休の取得促進、残業時間の削減、一定の休息時間の確保、特別休暇(病気休暇、ボランティア休暇など)の付与 | 働き方改革推進支援助成金 | 作業効率の向上に役立つ取組みや機器の設備投資にかかる費用の3/4相当額 | ※対象外 |

